戸籍の束が１枚の証明書に。

司法書士の小出亮です。

今回は、相続手続きにおいて非常に便利な「法定相続情報証明制度」について、お話ししていきます。

法定相続情報証明制度とは？

法定相続情報証明制度は、相続手続きで必要になる戸籍謄本等の書類を一体化すること＝法務局へ法定相続人に関する情報を一覧図にした「法定相続情報一覧図」の保管を申し出ることにより、無料で法務局の証明がある法定相続情報一覧図の写し（法定相続情報証明）の交付を受けることができる制度です。

この制度を利用することで、従来の相続手続きのご負担を減らし、スムーズに手続きを行うことができます。

証明書の取り方は？

法定相続情報証明の交付を受けるための手順について、詳しく解説します。

まとめ

相談手続きがスムーズに進められる「法定相続情報証明制度」についてお話ししました。

この制度は、非常に便利ではありますが、準備・作成する書類の多さや法務局で手続きが必要になる等お手続きが面倒な部分もあります。

司法書士は、必要書類の収集から書類作成、申請手続きまで一括してお手伝いが可能です。お手続きを考えている方は、是非お気軽に弊所へご相談ください。

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遺産分割協議の進め方は？

司法書士の小出亮です。

《相続のキホン》をテーマに、今回は「遺産分割協議」についてお話ししていきます。

遺産分割協議とは？

遺産分割協議とは、相続人全員で、遺産をどのように取得・分割するかを話し合うことを言います。相続人全員の合意が得られることで、遺産分割協議が正式に成立します。

その話し合った結果を書面にしたものが遺産分割協議書となります。

遺産分割協議の進め方

次に、遺産分割協議の進め方とポイントについて詳しく解説します。

遺産分割協議を進めるための主なステップ

以下で、遺産分割協議が進まない主なケース・対応策について解説します。

遺産分割協議が進まない主なケースとその対応策について

まとめ

遺産分割協議の進め方と遺産分割協議が進まない主なケースとその対応策について解説しました。

もっとも、遺産分割協議が進まない主なケースが現時点で想定される場合には、遺言を作成する等の事前準備をしておくことで、ご家族の負担を軽減することができます。

将来の相続にご不安がある方は、一度ご家族で話し合いの場を設けたり、早めに専門家に相談することで、この先のご自身とご家族の安心につながります。

弊所では、相続や遺言などに関するご相談を受け付けておりますので、是非お気軽にお問い合わせください。

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代襲相続とは？孫が相続人になる？

司法書士の小出亮です。

今回も《相続のキホン》をテーマにして、お話ししていきます。

「代襲相続人」についてお話ししていきます。

代襲相続人とは？？

代襲相続人とは、本来相続人であった人が相続開始前に死亡している場合、

その人に代わって相続する権利を持つ人のことを指します。

これは主に、被相続人の孫や甥姪に適用されます。

代襲相続の対象について

代襲相続の条件とは？

• 代襲相続は、相続開始前に本来の相続人が死亡していることが条件です。

• 本来の相続人が相続放棄をしている場合は代襲相続は発生しません。相続放棄はその人が相続開始後に行う意思表示であり、代襲相続の原因とはなりません。

具体例

まとめ

代襲相続は、本来相続人であった人が相続開始前に死亡している場合に発生する制度です。

この制度により、相続権が被相続人の孫や甥姪に引き継がれます。

相続に関して不明点がある場合は、専門家に相談することをおすすめします。

当事務所では、相続に関する無料相談を実施していますので、お気軽にお問い合わせください。

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相続人は誰になる？相続分は？

司法書士の小出亮です。

今回は《相続のキホン》をテーマにして、お話ししていきます。

まずは「法定相続人」についてお話ししていきます。

法定相続人とは？

法律に基づいて遺産を相続する権利を持つ人のことを「法定相続人」と言います。

日本の民法では、相続人の範囲と順位が明確に定められています。

法定相続人は、主に次のように分類されます。

法定相続人の範囲と順位について

代襲相続については、次回詳しくお話しします。

ケース別の法定相続分について

相続分とは、各相続人が受け取る遺産の割合のことです。

法定相続分は民法で定められており、相続人の組み合わせによって異なります。

以下に代表的なケースとその法定相続分を示します。

まとめ

法定相続人の範囲と法定相続分は、相続に関する基本的なルールとなります。

相続人の組み合わせによって相続分が異なるため、正確な理解が必要です。

複雑なご相続の場合や不明点がある場合は、当事務所までお気軽にお問い合わせください。

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相続した不動産は、確実な手続きを。

相続登記をスムーズに進めるためのポイントは？

司法書士の小出亮です。

前回の記事では、相続登記の義務化について概要をお話ししました。

今回は、実際に相続登記を行う際の準備とポイントについてお話ししていきます。

相続登記を行うための準備は？

①不動産の詳細把握

不動産の権利証、登記簿謄本、課税明細書や評価証明書を確認し、対象となる全ての不動産の詳細を把握しましょう。

ポイント

　課税明細書では、固定資産税が課税されていない不動産が把握できないことがあるので、被相続人の所有・共有している全ての不動産を正確に把握するため、権利証の確認や役所で評価証明書や名寄帳を取得して確認しましょう。

②相続人の確定

相続人が誰であるかを確認します。

戸籍謄本や除籍謄本を取り寄せ、相続関係を明確にしましょう。

ポイント

　相続人が誰であるかを確定するために、被相続人の戸籍謄本等を出生から死亡まで全て取得します。

③遺産分割協議（遺産分割協議書作成）

相続人全員で話し合い、遺産をどなたが取得するかを決定します。

遺産分割協議書を作成し、相続人全員の署名・実印の捺印が必要になります。

ポイント

　協議書には不動産の詳細（所在地や地番など）を正確に記載しましょう。

相続登記に必要な書類は？

・被相続人の戸籍謄本等（出生から死亡までの連続したすべての戸籍謄本等）

・被相続人の住民票除票や戸籍の附票

・相続人の戸籍謄本

・相続人の住民票

・相続人の印鑑証明書

・遺産分割協議書

・不動産の評価額がわかる書類（課税明細書や評価証明書）

・相続関係説明図

・登記申請書

ポイント

　収集する書類や作成する書類が多いため、不備がないように準備しましょう。

これらのポイントを押さえることで、相続登記をスムーズかつ確実に進めることができます。

しかし、相続登記は、複雑で難しい手続きと思われる方も多いのが現状です。

ご不明点やご不安がある場合は、相続登記の専門家である司法書士へご相談ください。

当事務所では相続登記に関する初回無料相談を実施していますので、是非お気軽にお問い合わせください。

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相続した不動産の登記手続期限が３年以内に。

これまで相続登記をしていない方も対象になります。

相続した不動産、放置していませんか？

司法書士の小出亮です。

2024年4月1日から相続登記のルールが変更されますので、今回は相続登記の義務化の概要についてお話ししていきます。

「相続登記」とは、何ですか？

相続した土地や建物について、不動産登記簿の名義を変更することです。

相続があっても、自動的には変更されず、名義の変更をするには、その不動産を管轄する法務局に申請する必要があります。

どんなルール変更があるの？

これまでは任意だった相続登記が義務化されることになりました。

2024年（令和6年）4月1日より相続登記が義務化となります。

相続が発生し、不動産を相続した場合は、定められた期間内に管轄の法務局にて相続登記を行わない場合に、罰則規定（10万円以下の過料）が設けられます。

相続登記はいつまでに？

相続があったことを知り、かつ不動産を取得したことを知った日から3年以内に手続きが必要です。

これまで相続登記をしてない場合にも対象？

改正の施行日（2024年（令和6年）4月1日）より前に相続した不動産もすべて相続登記義務化の対象となります。

よって、2024年（令和6年）4月1日よりも前に相続した不動産も、相続登記がされていないものは、原則として、施行日から3年以内に手続きをする義務があります。

ポイント

これまで相続登記をしていない方は、2027年（令和9年）3月31日までが手続きの期限となります。

相続登記をしないデメリットは？

不動産を売却できない・担保に設定できない

権利関係が複雑になり、手続きの費用がかさむ

認知症になった場合、遺産分割が困難になる

登記に必要な書類が増え、手続きが煩雑になったり必要な書類の入手が困難になる

以上のように、義務の有無にかかわらず、相続登記を行わないデメリットは多くあります。

よって、相続した不動産をお持ちの方で、未だに相続登記をお手続きされていない方は、お早めに専門家へご相談することをオススメします。

司法書士は相続登記の専門家です。

当事務所は、街の法律家として相続した不動産に関するさまざまなご相談に対応しています。

お客様のご相続のご状況をお伺いし、必要なお手続きをサポート致します。

初回相談からお見積りまで無料ですので、是非お気軽にお問い合わせください。

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